フランチャイズのリスク

フランチャイズ(FC)でパソコン教室を開業すると何故ハイリスクなのか・・・

この業界で囁かれている…. 「なぜフランチャイズでは廃業リスクが高いのか?」
オーナーにとって大きな関心事であり、懸念材料だと思われますが、主な要因として以下のようなことが考えられます。

コスト面

名の通ったフランチャイズチェーンでは、開業コストとして、400万~800万円くらいの資金を用意しなくてはならないものが多く見うけられます。理由は単純で、フランチャイズがゆえ『教室の仕様統一』のためです。たとえば、物件規模や立地条件、内装・機器・備品類のハードウェア、またソフトウェアライセンスから教材に至るまで、指定された仕様にそって揃えなければならないからです。

これは大手の学習塾や英会話教室にも同じことがいえます。

当然のことながら・・・開業者に資金力がない場合、長期ローンの融資斡旋を持ちかけてくるでしょう。各社とも営利目的の企業であるため、至極当然の流れです。経営する立場として、忘れてはならないことは、開業資金を自前で用意できない限り、『全額負債』であるということです。負債である限りオープン後、毎月の固定経費としてプラスされ跳ね返ってきます。通常、物件を賃貸して開業する場合『家賃+開業コストの返済+ロイヤリティ』という三大固定費が発生しますが、頼みの売上は、決して安定保証されているわけでもないので”負債=大きなリスク”となることは事実です。

このような理由から、軌道に乗る前に”負債リスク”の為にやむなく撤退というケースも珍しくはないのです。

ロイヤリティ

フランチャイズ各社に加盟すると、通常ロイヤリティが発生します。売上額の10%~20%のロイヤリティを設定している企業もあれば、最低3万円などの固定ロイヤリティを設定している企業もあります。100万円の売上があっても、ロイヤリティ15%であれば15万円の支払い義務が生じます。それと注意しなくてはならないのは、ロイヤリティ以外にもFC本部へ支払うが生じる項目があることです。例えば、本部主導の広告宣伝費や教材使用料、機器リース代金などです。

毎月安定して100万円以上の売上があれば、さほど問題ないかもしれません。しかし仮に売上が50万円を切る状態が数ヶ月も続いてしまったらどうでしょう。こうしたロイヤリティやその他固定となる経費が、じわじわと毎月の経営を圧迫してゆくのは明らかです。フランチャイズの仕組み自体が悪いというわけではありません。
他の業界として、ファストフードやコンビニなど、成熟したフランチャイズシステムが構築されています。ネームブランドは勿論のこと、自社商品開発力、広告力、POSによる販売時点管理~売れ筋商品の自動補充など・・・どれをとってもロイヤリティを取られるだけの理由やメリットがあります。

しかし「パソコン教室」の業界ではどうでしょう?

リアルな現状でいえば、受講生が教室名を選んで入会されるようなことはなく(紹介や口コミは別)基本的に、個々の教室がおこなう広告宣伝(販促)や日々の営業努力による集客がほとんどなのです。つまりパソコン教室の経営に、成功事例のノウハウ等は必要と思われますが、フランチャイズに”費用負担リスク”を払拭できるような魅力は無いことになります。

契約上の様々な制限(しばり)の多さ

フランチャイズの良い点は 全国どこの教室へ通っても同等サービス(コース・講座・料金・特典等)が受けられる点です。しかしオーナー目線に立ってみれば…。
開業して地域特性が明らかになると、料金システムを変えたい、講座・コース内容を変更したい、または追加したい、新しい特典サービスを導入したいなど、ニーズに合わせて自由に設定したくなるものです。

けれど ここにフランチャイズ特有の「契約の縛り」の壁が立ちはだかります。

統一性や共通イメージを優先させるフランチャイズですから、その契約内容は、細かな規定・制限が設けられていて当然です。自ら企画立案して教室システムを決めたいオーナーにとって、フランチャイズは「縛りの多い」窮屈な経営を強いられることになります。また多くのフランチャイズでは、その契約条文の中で、退会に何らかのペナルティ措置(違約金や退会後の操業制限)を設けている場合がほとんどです。

経営が未経験のスーパーバイザーの存在

フランチャイズ本部から、加盟教室に付く担当者であり、経営面でのアドバイザーです。しかしパソコン教室業界のフランチャイズ各社においては、経営はもちろん、講師の経験すらない人がほとんどです。販促・経営の頼みの綱であるスーパーバイザーが、売上貢献に寄与しない、役に立たない・・・としたら、安心して経営ができないのは当然のことです。